企画振興部長 清 水 裕 之
企画振興部次長交通政策課長事務取扱 宮 島 克 夫
総合政策課長 小 林 真 人
統計室長 西 川 裕
ＤＸ推進課長 永 野 喜代彦
デジタルインフラ整備室長 丸 山 幸 一
広報県民課長 池 田 昌 代
松本空港課長 瀧 澤 修 一
地域振興課長 渡 邉 卓 志
市町村課長 滝 沢 裕 之
信州暮らし推進課長 伊 藤 博 隆
国際交流課長 小 林 一 洋
Ｇ７外務大臣会合準備室長 稲 玉 稔
総務部長 玉 井 直
総務部次長 加 藤 浩
総務参事兼秘書課長 米 沢 一 馬
人事課長 根 橋 幸 夫
コンプライアンス・行政経営課長 村 井 昌 久
政策評価室長 水 野 恵 子
職員キャリア開発課長 市 村 由紀子
職員課長 小 野 政 仁
財政課長 高 橋 寿 明
財産活用課長 小 林 史 人
税務課長 傳 田 幸 一
県税徴収対策室長 近 藤 宏 一
情報公開・法務課長 重 野 靖
総務事務課長 茅 野 秀 子
会計管理者兼会計局長 鈴 木 英 昭
会計課長 堀 内 明 美
契約・検査課長 竹 内 浩 平
監査委員事務局長 松 澤 繁 明
監査委員事務局次長 田 中 哲 也
人事委員会事務局長 宮 原 茂
人事委員会事務局次長 中 沢 洋 子
●付託事件
12月12日に同じ
●会議に付した事件
12月13日に同じ
●開議時刻 午前10時27分
●川上副委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
総務部及び
企画振興部関係の審査
▲議題宣告（総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。
◆風間辰一 委員 おはようございます。前回の議会におきまして、
県内公共交通機関の
キャッシュレス化の推進という意味で、県の支援をもっと充実させるべきではないかと質問させていただきまして、具体的にはＳｕｉｃａの導入における
システム変更に係る費用への支援という形でお願いしたわけであります。そのときに
企画振興部長からは、年内には一定の方向を出したいと前向きな返答をいただいておりました。その後、９月議会が終わりまして、
公共交通活性化協議会が開かれた折に、県から
Ｓｕｉｃａ導入システム変更への支援を県としても行うという発言をされたと伺っております。報道もされたと思いますが、この件については非常にありがたいことでありまして、企画振興部の迅速な対応、そしまた県全体の前向きな対応、非常に有用だったと思っておりますが、具体的な支援内容はどういうものになったのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
◎宮島克夫
企画振興部次長交通政策課長事務取扱 地域連携ＩＣカードの支援内容といった御質問でございます。今、委員御指摘のとおり、長野県の
公共交通活性化協議会におきまして、Ｓｕｉｃａも利用可能な
地域連携ＩＣカードの導入を進めるという形で方針を決定されたところでございまして、県といたしましては、それに合わせまして、市も含めた交通事業者に対しまして導入費用の３分の１を支援していきたいという方向で今検討しているところでございます。あわせまして、こちらの導入に対しましては、国の補助も使えるということで事業者の負担軽減が図られるものと考えております。
◆風間辰一 委員 そうすると、導入経費全体における３分の１を県が支援する、さらにはほかに国の補助もある、そして市町村の支援もあるということですけれども、その割合はどうなってきますか。
◎宮島克夫
企画振興部次長交通政策課長事務取扱 支援の割合でございますけれども、まず国の支援が３分の１、それから、今現在私どもが検討している県の支援で３分の１、あと残りが原則事業者の負担になるわけでございますけれども、そちらにおきましては、各市町村もしくは事業者がどのように負担するか、それぞれの導入する地域において検討していただくものと考えております。
◆風間辰一 委員 分かりました。大変力強い支援体制で、ありがたいことだと思っております。ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、今後の
システム変更に至るまでの、整備のスケジュールはどういう感じになりますか。１年後、２年後とか、そういう
スケジュール感をお願いします。
◎宮島克夫
企画振興部次長交通政策課長事務取扱 ＩＣカード導入へ対する
スケジュール感でございますけれども、実際に直接導入するまでには一定の時間を要するものと考えておりますので、例えば、地域において決定してすぐ入るというのはなかなか難しいわけでございます。例えば、今、長野市におきましては、令和７年の春を目標に入れようとしておりますので、恐らくそれが最速のパターンになろうかとは推測しておりますが、今後、その他の各地域においても検討が進められることによって、早まる可能性もあろうかと考えております。
◆風間辰一 委員 分かりました。長野市においては令和７年というのが当初の目標でありましたから、この目標どおりにかなったということは、長野市としても非常に大きいメリットでありますし、長野の玄関として、これからコロナ禍がどう収まるか分かりませんけれども、インバウンドあるいはほかの地域からの誘客についても非常に有用なツールになると思っておりますので、大変ありがたく思います。
次に、相続登記の義務化について若干お聞きしたいと思います。令和３年４月に
所有者不明土地関連法が成立し、これによって任意だった相続登記が罰則つきで義務化されるということでございますが、この罰則というのは具体的にどういうものかお伺いします。
◎小林真人
総合政策課長 相続登記の義務化に係る罰則の内容ということでございますが、これは令和６年、再来年４月１日から施行ということで、相続登記の義務化がされます。不動産を取得した相続人に対しまして、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務づけられるというものでございまして、正当な理由なく申請を怠ったときは10万円以下の過料に処するという規定になっているところでございます。
◆風間辰一 委員 分かりました。罰則つきということでありますから、相続も今まで以上に責務を感じていただけるものではないかなと思っております。
なぜこれを取り上げたかといいますと、私
ども県議会議員というのは、それぞれの現地において、道路改良であったりあるいは治山の手当てであったり、行うわけです。その際、事業化したときに必ず第一の壁となって出てくるのが、用地買収という問題でございまして、用地買収に極めて多くの時間がかかってしまいます。特にひどいのが、
所有者不明土地が存在していたときに、全く前に進まないということが起こってきてしまいます。もちろん
所有者不明土地以外にも土地に関しては様々な問題があるんですけれども、それぞれの所有者の方々の目的があって、それを譲りたくないという方もおれば、相続登記で家族内の問題があったりなどがあります。しかし、どうしようもないのが所有者不明の土地なんですね。私も過去にそういった案件を抱えたことがありまして、今も実は抱えているんですけれども、長野市の大岡というところで、県道を拡幅したいんです。10年かけてずっとやっています。その道を拡幅するわけですから土地を買っていくわけです。ところが、今現存する道の横の崖下の土地ですけれども、これが
所有者不明土地だということです。お寺の台帳まで引っ張り出して、過去江戸時代まで遡って調べてみたんですけれども、分からなかったということで、いまだにこれは手がつけられない状態なんです。そういう問題もあります。原則として土地は県の所有物にしないと加工することはできませんから、どうしても入手をしなければいけないという手続が必要なんですけれども、それを不可能にさせてしまうということが起こっているわけでございます。
罰則つきの義務化ということで制法化されたことは大変いいことなんですけれども、登記の義務化は令和６年４月から、あと２年後ということで、その間に県民へ周知の徹底を図らなければいけないだろうと考えます。これについて、まず市町村の力を借りなければいけないと思いますけれども、市町村との協議は行われているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎小林真人
総合政策課長 所有者不明土地に関連しまして、相続登記の義務化の県民への周知ということの御質問でございますが、委員お話がございましたとおり、
所有者不明土地の問題というのは非常に全国的に問題になっているものでございます。そうした中で、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が整備されたわけでございますが、この中で役割分担が規定されておりまして、主体は基本的に国であるということで、施策の策定、実施、地方支援と広報は国が担うと法律に明記されております。一方で、市町村は
所有者不明土地の利用を
地域福利増進事業として実施する主体という位置づけになっているのが一つ。それから、市町村がそうした
所有者不明土地の対策の計画を作成し実施するという役割になっているところです。
一方で、法律上、県はどういう役割かといいますと、市町村の
地域福利増進事業の使用権を設定する際に、知事が裁定するという役割を担うということと、実施主体になります市町村の相互間の調整ですとか市町村に対する助言を行うということになっているところでございます。こうした関連法の一つでございます相続登記の義務化に関しては、本来的に登記事務が法務局の事務だということで、現在、法務局が中心となって全力を挙げて広報にかかっているということを承知しているところでございます。
そうした中にあって、先般10月20日に
長野地方法務局長から相続登記の義務化の制度に関して、県を通して市町村に広報の依頼をしてほしいという依頼文書が参ったところでございます。県としましては、10月25日付で固定資産税の納税通知書などにチラシを同封したり、あるいは広報紙などにこの旨の周知、広報をすることについて、市町村宛て依頼したところでございます。現在、我々が聞いているところでは、11月末の段階で34の市町村から法務局に対し、同封するチラシの提供等の依頼があったと聞いているところでございます。こうした中で、市町村においてしっかりと周知をしていくことが必要だろうと思っているところでございます。
また、あわせまして、本県においても、可能な範囲で様々な媒体によって広報に協力していこうと考えております。これに関しては、総務省からも私どもに協力の依頼の通知が来ておりますので、我々としても可能な範囲で取り組もうと考えているところでございます。
◆風間辰一 委員 分かりました。基本的には法務省、国のほうでの役割として、これを全国的に進めていくということでしょうけれども、今の課長の御説明を聞いておりますと、広報に関する予算は、基本的には法務省から来ていると考えていいんですか。
◎小林真人
総合政策課長 広報の予算、財源のお話でございます。先ほど申し上げた総務省からの通知によりますと、相続登記の義務化に関しての広報費用はさきに申し上げました
所有者不明土地対策の経費に含まれるということになっておりまして、
所有者不明土地対策の経費というのは、特別交付税の措置対象になっています。ただし、これは市町村限定ですけれども、そこにおいて財源措置がされるものと考えております。
県に対しては、何ら財源措置がないところでございます。そういう中にあっても、県としても、この必要性に鑑みて、様々な広報には取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆風間辰一 委員 分かりました。市町村に対して特交に含まれて出してくるということだと思います。しかしながら、県のほうには財源が来ていないということで、これはどういうことだろうと思ってしまいますが、２年間の中で県としても大々的に様々な媒体を使ってＰＲしていかないと、これは本当に、今現在日本国内に九州ぐらいの面積が
所有者不明土地になっていると報道もされておりますけれども、これがさらにどんどん広がっていく可能性があるということでありますので、この２年間は極めて大事な期間だと思っております。県としても、しっかり腰を据えてＰＲをしていく必要があろうと思います。それなりの広報財源も措置していかなければいけませんが、国の仕事を県が代わりにやるということであれば、これは国からもしっかりと予算を出してもらわないといけません。私どもも申し上げますけれども、県のほうからもしっかり国に、必要な財源については手当てをしていただきたいということを伝えるべきだと思いますので、その点もよろしくお願いしておきたいと思います。
いずれにしましても、市町村には財源が来るようでありますけれども、市町村との連携を深めて、さらには広報活動を県としても独自にすることによって周知を図ることをぜひお願いしておきたいと思います。
次に、次期５か年計画についてでございます。いよいよ大詰めに差しかかっているかと思いますけれども、特に一般質問や委員会の審議を聞いておりますと、女性と若者に選ばれる長野県という言葉が、去来して耳に残っているんです。その言葉がタイトルのどこかに入っていないとおかしいんではないかという気がしております。どう最終案として取りまとめてくるのかは、今後の動向を見ていきたいと思っておりますけれども、そのことはしっかり埋め込んだ上で出していただきたいと思っております。
選ばれるための施策を具体化して推進していく必要があるわけでありますけれども、一般質問で
企画振興部長が、移住の促進よりも、女性・若者の
県外流出抑止だ、県内定住促進が先行するんだ、優先して取り組むものと御答弁されておられましたけれども、その中身について触れられておりませんでしたから、ここで改めてお伺いしておきたいんですけれども、流出抑止策、そして定住策というのは、一体具体的にどういうものを指すのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
◎清水裕之
企画振興部長 今般の計画策定に当たりましては、新
時代創造プロジェクト（仮称）を設けまして、少子化、人口減少を克服する
プロジェクトとして、女性・若者から選ばれる県づくりというものを掲げ、また、具体的なアクションについても盛り込んでいくということで、現在検討を進めているところでございます。
本会議で知事からも答弁差し上げましたけれども、県外への流出防止ですとか
Ｕターン促進に戦略的に取り組んでいくということを考えてございまして、その具体的な取組につきましても、今まさに庁内で議論を重ねているというところでございますけれども、
県外流出防止、県内定着という点で申しますと、若者・子育て世代の経済的負担の軽減ですとか、あとは仕事と子育ての両立支援といったことに取り組むことによりまして、魅力ある就業の場、生活の場をつくっていくということですとか、あとは男性が育児休業を取りやすいような、企業の御協力もいただきながら若者にとって魅力ある企業に変革を促していくということですとか、あとは教育段階ですけれども、地元に魅力がある企業があることを学んでいただく機会を設けていくというようなこと、さらには、Ｕターンの促進も進めていきたいと考えておりまして、県外に今在住されておられる長野県出身の若者に対しまして、県内企業の魅力ですとか就職情報の発信のアナウンスをさらに強化していくといったようなことなどを今考えているところでございまして、引き続き庁内での検討をさらに深めていきたいと考えております。
◆風間辰一 委員 まさにそのとおりでございまして、部長の答弁にあったように、まず少子化、人口減少問題に一番最初に取り組むべきことは、いかに若者の、そして女性の県外流出を抑止するかということだろうと思います。ひいては、県内定住化ということを、第一義的にお考えをいただくということが優先事項かと思っております。そして次に、外に行ってしまいました若い方々への
Ｕターン促進ということで、第二義的にはこういった問題が解決すべき課題としてあるんだろうと思います。部長もそういう順番でお話をされておられましたので、恐らく同じお考えではないかなと思っております。
様々な戦略的な取組をしておられて、庁内でも現在議論中ということでありますけれども、これを早急に取りまとめていただいて、具体的戦略として打ち出していただきたいと思うわけでございます。
少子化対策条例が出来上がりまして、
こども若者局や県民文化部が中心になって、今戦略的なことを考えて進めているところでありますけれども、中でも、少子化条例に埋め込んだものとして、奨学金の
返還支援制度をいかに実現していくかが非常に重要なことだろうと思います。もちろん国家的な
プロジェクトかもしれませんけれども、まだそこまで国は動いておりませんので、今現在、日本国内で
奨学金返還支援制度について動き出しているのは、私が知る限りは長野県のみだと思っています。ただし、市町村単位の話になっていきますと、小さな町村では、そういった動きもないことはないというのも事実でありますけれども、こういった大きな県という単位での枠組みで、そこから出ていった若者に対して、奨学金の
返還支援制度を構成していくことをお考えになっているのは長野県のみだと自負、考えております。
ぜひこれは進めていっていただきたいなと思いまして、これが長野県で成功例として出来上がりますと、いよいよ国にも採用される可能性が高くなってくる。ひいては、将来的には長野県の財源負担の減にもつながっていくのかなと思います。取りあえず現在のところは国の財源は頼りにせずやっていくしかないと思うわけですけれども、奨学金の
返還支援制度は、令和５年、来年度からスタートしたいということで、現在参加企業を募っている段階と伺っております。
参加企業の数は、県民文化部であるとか、
こども若者局が取りまとめておりますから、ここで聞くべきものではないかもしれませんが、しかし、これは新しい５か年計画に盛り込むべき少子化対策という柱の非常に重要な施策の一つでありますから、これを県民文化部であるとか
こども若者局に背負わせず、つくった部であるところの企画振興部が統括しながら進めていっていただきたいものだと私は思うわけでございます。県民文化も一生懸命やっていますけれども、全庁を挙げて取り組むべきことだと思いますので、その要は企画振興部、総務部が担っていくということも大事なんだろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。部局横断で取り組む必要があると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
◎玉井直 総務部長 奨学金の返還の支援制度の関係でございますが、令和５年４月スタートということで、現在専用サイトを立ち上げて企業を募っているという状況でございますが、現時点で導入企業はまだ非常に少なく、６社ということで、まだまだ周知が足りないのではないかということは、委員御指摘のとおり、私も全く同じ思いでございます。
この事業の対象は中小企業だけではなくて、ＮＰＯ、社会福祉法人もございますし、少子化対策ということでいえば、全庁的な取上げをしていかなければならないことでございます。産業労働部だけではなくて、健康福祉部、県民文化部も、それぞれ事業者へチャンネルも持っていると認識しておりますので、全県的にしっかりコネクトして対応するように、私どもとしても強力に要請していきたいと思っています。
◆風間辰一 委員 そうなんです。この数が足りない、集まらないと、原資が出ないんです。ですから、そこに幾ら県が負担をするといっても、原資として企業出資の基金をつくらないといけないので、その頭数が圧倒的に足りない状況でありますから、特に産業労働部にはあらゆる機会、場所を使ってＰＲしていただいて、参加企業を募っていく、団体にもお願いしていくということを、ぜひやっていただきたいと思いますので、その辺は部局横断のマターということで、総務部長のほうから知事を通してでも伝えていただきたいと思います。
特に専門業種からの要望が非常に強いんです。薬剤師会や歯科医師会、
歯科技工士会といった、医療界など、そういう
システム導入によって新しい人材を獲得したいと思っている業界があまたあるわけです。そうなってきますと、健康福祉部にもぜひ御協力をいただきたい。ちょっと思い浮かべるだけでもそれだけ出てくるわけですから、もっと組織的にこの運動は広げていくべきだと思います。私も知っている社長さんに、実はこういうことを来年度から始めるという話をしたら、ぜひ参加したいとおっしゃってくれました。ということは、まだ知らなかったということでありますから、まずこの辺の情報共有を県内の企業と図って、そして参加企業を多く募っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これは同様のことで、
ＵＩＪターン就業・
創業移住支援についてでありますけれども、県内の求人倍率も1.59倍とコロナ前に戻りつつある中で、この事業を進めまして移住者を増やしていくことも重要になってまいります。外からの移住ですね。
創業移住支援の事業で支援を受けるにはどんな要件が必要になってくるんでしょうか、お伺いします。
◎伊藤博隆
信州暮らし推進課長 ＵＩＪターン就業・
創業移住支援金に関する御質問かと思います。
こちらですけれども、予算は産業労働部で計上はしているんですけれども、我々、移住ということで連携しながらやっております。要件といたしましては、東京、名古屋、大阪の三大都市圏に住んでいる方が長野に移住して、そこで
マッチングサイトに載っている企業に就職する場合、または現在の仕事、東京の勤務場所を変えないんだけれども、そこに勤めたまま長野に移住する方に対しまして、単身であれば60万円、家族であれば100万円、また、そこに18歳以下のお子さんがいるような場合には１人につき30万円加算するといった制度になっております。
◆風間辰一 委員
マッチングサイトに載っている企業というのは、現行ではどうも北信で８社しかないと伺っています。これも極めて少ない数字です。この企業に勤める場合において、今、課長から説明があった、三大都市圏から長野に来たという要件を合わせた場合に、初めて支援でしょう。ですから、もともとの数が圧倒的に足りないんです。これは市町村からも御指摘をいただいておりまして、この支援事業を活用したいんだけれども、参加企業が少な過ぎるんじゃないですかということで、ごもっともですよね。これはしっかりと補っていく必要があると思いますので、ここも産業労働部の関係になるんでしょう。ですから、さっきの話と共通してくるんです。広報に載せるもの、そして将来の人材確保のために出資できる企業、いずれにしても、産業労働部の力がないと、各団体への働きかけもできないわけでありますから、その辺の連携をしっかりお願いしておきたいと思います。
◆宮澤敏文 委員 私のほうからも御質問をさせていただきます。
総合政策課長、次期計画担当ということで御苦労さまでございます。非常にいろいろなことを調整したり、また、それぞれの論議の内容をその中に入れ込もうという努力をされていらっしゃる小林課長に敬意を表すると同時に、
企画振興部長に敬意を表します。
まず、出来上がったということだけでなくて、これをどうやって実行させていくかということですけれども、要するにＰＤＣＡのＣは誰がやると考えておられますか、部長にお伺いします。
◎清水裕之
企画振興部長 計画をつくって終わらせては何の意味もございませんので、それを着実に実行していき、その中で、定期的に進捗状況を確認して、それ以降の取組に反映させていくことが重要でございまして、チェックの仕方ということでございますけれども、当然政策評価室がございますし、また、取り組んでいる当事者である担当の各部局において取組状況をチェックします。また、総合計画審議会の場でも、委員の専門的な観点から進捗状況をチェックしていただいて、最終的には県のほうでそれを取り込んで次の取組に生かしていくという流れを考えております。
◆宮澤敏文 委員 財政課長、この次期計画ができて、それぞれのところでこれに基づく計画をおつくりになっていかれると思うんです。今、部長が言われているように、この計画が細分化されて、それぞれの分野で、それぞれの形になっていくと思うんですけれども、そういうようなときに、来年度以降は、そういうものに基づいた執行計画によって予算編成をするという考え方でいらっしゃるんですか。
◎高橋寿明 財政課長 これで５か年計画ができまして、個別の計画も同時につくっているものもございます。そういったものをどう来年度予算に反映していくのかは、これから考えていくところでありますが、実際、その計画に基づいて検討していますので、来年予算要求で出てくるものについては来年度予算の中で考えますし、それから先、５か年でつくっているものもありますし、それぞれの計画によって年度が違いますが、そういったものも踏まえながら今後の予算については考えていく必要があると思っております。
◆宮澤敏文 委員 一つの例を示します。
財産活用課長、県有財産でだぶついてるものをこの５年間でどのように売却していく計画をおつくりになっていらっしゃるんですか。
◎小林史人
財産活用課長 県有財産の売却につきましては、特に５年間での計画というものは持っていないんですけれども、県や市町村で有効活用の予定がなければ、測量などの準備が整い次第、速やかに一般の方へ入札を進めるというような形で取り組んでいるところでございます。
◆宮澤敏文 委員 総務部長、木曽山林高校は十数年ほったらかしです。今の計画で市町村や県に計画がなければじゃなくて、例えば移住者の家がなかったら、民間の不動産屋さんでもいいから売却して、その大事な土地を有効利用していく。特に木曽山林のところなんかいい場所です。今担当では、そのような計画をつくらせようとする意思が全くない。私も何度も申し上げたけれども、今までも全くなかった。そういう計画が次期計画と併せて必要ではないかと思います。それでないと、財政的にもこれから自己財源をどうするかという問題もあります。そのことを私はさっき聞きたかったんだけれども、来年度予算だけのことじゃないんです。そういう内容も併せて一緒につくっていくという計画じゃないんですか、どうですか部長。
◎玉井直 総務部長 県有財産につきましての売却の件でございますけれども、私ども、特に高校再編の跡地利用も含めて、この中で、第１期でいうと９校ありまして、７校について後利用が決まっております。まだ２校について活用が決まっていないということで、御指摘のとおり非常に遅いという実感を持っております。その上で、しっかり後利用について対応しなければならないということは全く同感でございまして、実はファシリティーマネジメントの計画の中でも、県有財産施設を10年でマイナス５％にするという削減目標がございます。売却につきましては、不用になった財産をどうするかということで、まず一義的に県で使うということ、もしくは市町村に譲渡するというようなこともあり、どのくらいで売れるかというのがなかなかつかみにくい状況もありまして、額の設定というのが非常に厳しいのかなと思っております。ただ、一方で、今まで遅いような対応をしてきましたので、体制も構築する中で後利用についてしっかりやっていきたい、こういう覚悟でございます。
◆宮澤敏文 委員 課長ね、市町村などそれに関わるところでやると20％などの割引率があるんです。そういうようなところからやってくるものだから、県の収入が増えない。民間的な発想だったら、少しでも多くの使いたい人に使ってもらうことが一番いいことなんです。もう少し一般の人たちも含めて、市町村がどうしてもそれを使いたいと言えば別です。そうじゃなければ、そういう枠をなるべく取っ払って考えたほうがいいと思います。買うときにはこれだけのお金といって、予算化します。売れないのなら、そこは予算化できないじゃないですか。そういうようなものも、ちゃんと整理すべきときに来ているんじゃないかと私は思うんだけれども、財政課長どうですか。
◎高橋寿明 財政課長 県有財産の活用の話の中で、県財産の状況も踏まえてどうしていくべきかというお尋ねかと思いますけれども、すみません、先ほど県財政の状況について全く触れずに回答してしまいましたので、そこも含めて御説明させていただきます。県財政の状況について、また改めて御説明させていただきますけれども、今年度については、当初予算でも123億の取崩しということで予算計上しておりますので、いろんな補正を組む中では、国の予算も活用しながらこれまでやっていたところではありますが、これからの県税収入もまた少し不透明なところもありますので、今年度についてはいろんな工夫をしながら歳入の確保にも努めていきたいと思いますし、予算の執行にも工夫しながら、基金取崩しをできるだけ減らすように今年度も努めていきたいと思っております。また、来年度の財政状況につきましては、高齢者の関係で社会保障関係費も増えますし、これからの経済情勢も不透明で、県税収入も不透明なところがございますので、そういったところも気にしながらやっていかなきゃいけないと思っていますし、国の地方財政対策もこれからになりますので、そういった点も見ながら考えていかなければいけないということで、来年度の財政運営についても厳しいものがあると考えておりますので、先ほど宮澤委員もおっしゃいましたとおり、歳入の確保という観点についていえば、厳しい財政状況の中で、そういった歳入の確保、歳出削減もそうですが、しっかり取り組んでいく必要があると思っております。
それを前提として、今言われた財産の売却のときに、どういう順序で相手方を決めていくかということについては、いろんな考え方があろうかと思います。当然財政課とすれば、できるだけ高く売却できたほうがいいという観点はございますが、それは今の財産の活用の方針の中で、市町村にも聞いたり、いろんなことをしていくというのは理解できますので、財政的な観点からすれば、それはたくさん収入にしたほうがいいではないかという宮澤委員の御発言も理解はできるところでありますが、それは全体の総合的な中で、どこに売却したり譲渡したりというのを考えていくべきかなと思っております。
◆宮澤敏文 委員 私がなぜこの観点で言ったかというと、５年計画つくるわけですよね。そうすると、５年の行動計画のベクトルが決まるわけです。それに対して予算も決まって、やらなきゃいけないことも決まってきます。そういうところで、どこでその予算を確保していくかを考える。これは当然のことですよね。多分そういうことで小林課長のところで今まとめていると思うんです。例えば建設関係の場合は、災害とか突発的なことが出てきたら、そういうような状況に合わせてつくっていくということだと思うんですよ。Ｐの後のＤをどうやってやるかということです。５年計画ですから、来年のことだけじゃないんです。そこら辺のところのことをもう一回全庁的に、先ほど風間委員もおっしゃいましたけれども、それぞれの分野で、今自分がやっていらっしゃることの５年計画、つまり５年先がどうなっているのかと考える。移住促進はどういうふうに持っていくのか、どうするのかって、そういう計画をつくらなきゃいけない、こんなふうに思うんですよ。
ここら辺のところは、後でまたお聞きしますが、例えば、私が本会議で示したクリエイティブフロンティアの話です。答弁を聞いていたんですけれども、本当に大丈夫かしらと思いました。空き家対策をどうされるんですか。移住を一生懸命やったって、100万円のお金を出して、そこでずっと住んでいられるんですか。建物や仕事を用意しなければどうしようもならないでしょう。そういうセットをどうしていくかというのは、５年計画においてつくらなければいけないんじゃないんですか。
企画振興部長、そこら辺のところはどうですか。
◎清水裕之
企画振興部長 移住促進に向けてということでございまして、これについては、作成中の計画の中でも、女性・若者から選ばれる県という中で、県外流出の防止に力を入れながら、移住についても取り組んでいくということは考えてございまして、移住を進める上で、当然、どれか一つの取組を進めれば移住が劇的に進むというものではございませんので、今、委員がおっしゃられた住宅の問題ですとか、あるいは住みやすいまちづくり、あるいは教育、医療など様々な分野の取組を進めていくということが重要でございます。今、信州回帰
プロジェクトということで、全庁が横断的に連携をしながら施策を進めているところでありますので、５か年計画の中でも移住政策というものを位置づけながら進めていきたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 県議会の中で総合農政対策議員連盟があるんです。萩原委員が会長ですけれども、私は幹事長で、そこで食と農業農村振興の県民条例をつくりました。皆さん方のＯＢである木下という県会議員がおられまして、木下さんは、必ず数字目標を入れなければ進まないという論議で、これは農政部が大いに反対したんだけれども、議員連盟としてはこれを押し切ったんです。農政部は数字目標の達成率を、各部会、10広域ごとにまとめて報告することが義務づけられているんです。何を言っているかというと、例えば、クリエイティブフロンティアの話ですけれども、
地域振興課長ですか、幾つぐらいやろうとしているのか、そういう計画を持っていらっしゃいますか。「山村留学も」って書いてあるけれども、山村留学、何村やろうと思っているんですか、５年後の目標で結構ですので、そこら辺のところを教えてください。
◎渡邉卓志
地域振興課長 クリエイティブフロンティアの市町村箇所数ということにつきましては、今、まさに次期計画の中でということで、今、そこのところは検討しております。
山村留学につきましては、今170人ぐらい留学生ということで本県に来ておりますけれども、山村留学の事業主体が市町村であったり民間であったりということがございますので、今、実際に16団体でやっております。今後本年度中に協議会等を設置して、そこでもいろいろ向上策を考えていきたいと思っておるんですけれども、全国的には鹿児島県がいろんな意味で一番先行しておりますので、鹿児島県に追いつくように、もしくは追い越せるようにということで考えております。
◆宮澤敏文 委員 追い越そうとか追い越せとか、そんなことはどうでもいいんです。山村留学というのは、北安曇郡の八坂村がスタートしたんです。そこで一番問題になったのは熊が出るんです。このために我々はどのくらい神経を使ったか。ただ単に山村留学と言っても簡単じゃないんです。県が推薦するとして、もしそういう事故があって、親が訴えたときに、県は補償しなきゃいけなくなりますよ。ただ羅列しているみたいですけれども、具体化していくためには、どういうものを整備する必要があって、どう対応するのか、そういうものが全くできていない。山村留学について少し見に行ってきて、これはいいからやろうじゃないか、そういう思いつきじゃ駄目なんです。もうちょっとしっかりと山村留学の問題点はどこにあるか研究して、こうなってきた場合どうするかを考えるといったことをやる必要があると思います。八坂村の山村留学では、１年に１度、子供たちがガードレールに雑巾をかけるんです。私、そのことを吉村知事に話したら、これはいいことだって、知事は本会議場で話をしたことがございましたけれども、そういうことまでやって、山村のよさ、感謝する心、こういうようなものも一緒になってつくろうとしているんです。それから、千葉だったと思うんですけれども、郵便局も何もなくなってしまったところに外国人が一人入って、その外国人がいろいろな自分の仲間を連れてきて、郵便局が再度でき、商店もでき、違う集落に出来上がっちゃった例もあるんですよ。クリエイティブフロンティアというのは、何をそこでやらせるか、何をするかという、そういう条件整備をしっかりしておかないと、ただ文言に飛びついたって駄目ですよ。そこら辺のところをずっと言っているんです。
一般質問でリスキリングの話を申し上げたときに、デジタルでもって全部講義するって、これで中山間地に人が来ますか。そうじゃないんじゃないんですか。そこには伝承する人がいて、例えば山仕事を教える、そういうようなことも含めて、そこの伝承が受け継がれていくということなんじゃないんでしょうか。そういうクリエイティブフロンティアをつくっていかなければ、来た人が帰っちゃいますよ。部長、そういう整備の必要性を感じたり、そこを踏まえて政策にするということが大事だと思いますので、次期計画の中にそういう奥深さ、計画の後ろに控えている、どしっとしたものをつくっていかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
◎清水裕之
企画振興部長 先ほどから委員がおっしゃっている山村留学でございますけれども、私も八坂の支援センターを実際に訪問しまして、支援員の方と１時間以上意見交換させていただいたり、また、いろいろ施設の中を見させていただきました。遠くの学校に通わせるというところに教育的な意味もある、また、地域の主に農家の皆さんに、１年のうちかなりの日数を実際に宿泊されて、そこで都会から来た子供たちが地域の農家に泊まりながら、地域の様々な体験もしてということで、そこで学ぶ子供にとっても大変有意義ですし、また、地域にとっても、都会の子供を受け入れるという中で、人材育成という面にやりがいを見いだされていてということで、本当にすばらしい取組だと身をもって実感をしたところでございます。その背景に、今、委員がおっしゃられたような、学校に通うまでのガードレールの雑巾がけですとか、そういった見えないところに、地域の地道な取組があるということを今お伺いしまして、表面的に見えている部分以外の、その先にある地域の努力などもしっかり見詰めながら、取組を進めていかなければいけないかと感じたところでございます。
◆宮澤敏文 委員 一つの事業を進めるときには、その背景もしっかりと入れながら考えていく必要があります。ぜひとも部長、これは総務部長もそうでいらっしゃると思いますけれども、さっき言った問題も含めて、計画をつくったら、次期計画に合わせて収入などそういうようなものも全部つくるような形をお願いしたいと思います。
それと、最後でございますけれども、この間の萩原委員の質問は非常に重要なことだと思ったんです。陳情や請願の扱いは大変重要で、民主主義のルールに基づいて進めていることだよと。これは物すごく大事なことだと私は思っているんですよ。
この延長ですけれども、もう一つ問題にしたいことがあります。本会議での答弁が置き去りにされているということです。こんなこと、あっていいはずがない。本会議の答弁のことで、私は驚いたんですよ。１年間、何をやってきたかということが分かって、次年度の予算が提案される前だから、私はいつも11月に一般質問をすることにしているんです。例えば、企業では、人材が大変不足して困っているという内容の質問をしました。知事も、この人材問題は一番大きな県政の課題でありますと。最重点課題じゃなくて、県政の課題そのものだと、今回おっしゃった。その認識を高く評価しますけれども、その中で、私は産業労働部にも言っているんです。答弁は、教育委員会で各学校に置くように検討していますとのことでした。これも検討です。来年は設置に向けて検討するって、産業労働部が言っていたんです。にもかかわらず、自分のところは何もやらんで、教育委員会に任せちゃった。こんな話がありますか。人材育成の問題については、本当に大変だと思うんです。総務参事兼秘書課長にもお話ししたかと思いますけれども、今、外国人労働者が来なくなりました。オーストラリアは最低賃金が2,000円、長野県は908円、これでは来ないんです。元労働雇用課長として、富山県は、外国人対策はどの部門でやっていらっしゃいましたか。
◎米沢一馬 総務参事兼秘書課長 懐かしいお話をいただいてありがとうございます。労働部門がしっかりと外郭団体をつくって、そこに人をちゃんと呼び込むシステムをつくってやっておられるというお話を聞いて、私もその当時、勉強させていただいた記憶がございます。
◆宮澤敏文 委員 富山県では、外国人問題は国際交流課じゃなくて、商工労働部がやっていて、労働政策の中に入れているんです。そのくらい外国人イコール労働力だという発想、そういう時代に来ちゃっているんです。そこら辺のところも踏まえて、産業労働部の認識が非常に甘いと思います。
もっと申し上げます。一つの例ですけれども、松川村の橋の地域高規格道路の問題について、部長も来てもらい話をしました。答弁を聞いてみたら、全く何もやっていない。ひどいものだな。それで、松川村の村長が怒って、部長も来てもらったし、ここをやるというから、村のお金でその土地を買ってしまったと言っていました。地元の建設事務所も、そのことは知っているわけです。にもかかわらず、今度の５か年計画にも入れていない。どういうことだと。答弁したことが次に反映しないようなことでどうしますか。一番の問題として、答弁したことはやっぱりやりましょうよ。財政課長、担当としてどうですか。
◎高橋寿明 財政課長 すみません、今の二つのお話、詳細を完全に把握しているわけではございませんけれども、一応財政課が議会との窓口を担当しているということでの御質問かと思います。昨日の萩原委員からの御質問にもあって、宮澤委員からも議会との関係についてどう考えるかという御質問だと思いますけれども、請願・陳情もそうですし、議会の答弁の重みというものをしつかり自覚しながら、我々携わる者はやっていかなきゃいけないと思いますし、組織的にも、答弁するときにはそういったことも踏まえて答弁していくべきだと考えております。
◆宮澤敏文 委員 もちろん用地の買収だとか様々な要因とか、やろうとしていてもネックがあるということは我々もよく分かります。でも、一番の問題点とするのは、少なくても計画の中には入れないと、自分たちでやると言ったのに、５年先までの計画の中にも入っていないようでは指摘されてもしようがないですよね。みんな一生懸命やって、議会も含めて、有識者の皆さん、部長、課長のところで次期５か年計画をまとめられました。それによって長野県が大きく進むという状況の中、ネクタイを締め直す、女性の方を除いているわけではないんですけれども、そういう気持ちで、民主主義というのはどういうところにあるかともう一回原点に戻って、考える必要があるのではないでしょうか。いろんな答弁がありますが、県が現地まで行って、市町村長がそれによって土地まで取得したような問題が５か年計画の中に入っていないということでは困るじゃないですか。ぜひとも、まだ途中ですので、見直すところは見直して、しっかりとしたものにしてもらいたいと思いますが、部長の決意をお伺いして終わります。
◎玉井直 総務部長 これまでも委員の質疑を聞かせていただいて、それも含めて、この５か年計画への県民の皆様の期待というものは非常に大きいということを改めて認識させていただいておりますので、計画作成に向けては、そうした思いも県全体としてしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
加えて、本会議の場で質問をしたものについて、これは当然ながら大変重いものでございます。答弁したことについては、当然ながら重く受け止めさせていただくということで、庁内全体で注意喚起も含めて対応させていただきます。
○川上副委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時32分
●再開時刻 午後１時29分
○川上副委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆荒井武志 委員 それでは、荒井からも質問させていただきます。最初に、資料５について、県のＤＸ戦略の策定（改定）ということでありますが、これは質疑の中でもありましたので、私のほうは、一つだけ、ちょっと思いを伝えさせていただこうと思います。先端技術がここのところ目覚ましく進展してきていると思っております。次期戦略の方向性、一番下の先端技術導入へのチャレンジということで、メタバース、空飛ぶクルマ、データ連携基盤など、これらは進歩が目覚ましく著しく、さらに進展度合いを増してくるのではないかと思うんです。次期戦略の期間を令和５年度から令和９年度までの５年間とするとあるんですが、５年間にした理由をお尋ねしたいということと、私の思いとしては、スピード感がある中で、あえて５年にする必要はなく、３年でしっかり点検しながらやっていくべきだと思うんです。ですから、５年間に設定すると思ったその理由など、その辺をお尋ねします。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 御指摘ありがとうございます。戦略の期間について御指摘を頂戴しました。ＤＸ戦略は、先ほど来、午前中もいろいろ議論いただきました県の総合５か年計画の中で、デジタル技術を徹底活用するということでありましたり、デジタルの力を使って便利で快適な暮らしを実現するといった総合計画を受けて、より具体的な取組方針などを取りまとめていこうということで、現在検討を進めているところでございます。そういう意味では、総合５か年計画と密接に関係してくるというところも踏まえ、同様に５年という期間を設けようと考えたものでございます。
◆荒井武志 委員 多分そのような答えが来るだろうと思っていました。総合計画が５年でも、３年間は５年の中に入っているわけです。３年の中でしっかりやって、また残りの２年間を含めて５年計画の中で連携を取りながら頑張ってやっていくことでもよいのではないかと思うんです。多分、５年と決めると５年先までにやればいいんだという思いが先走ると思うんです。ですから、５年は総合計画、だけれども、デジタル技術は著しく進む、そういうことを想定して３年でいいのではないかと言っているんですが、その辺の見解をお願いします。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 まさに委員御指摘のとおり、技術の進展、やはり日進月歩のような形で進んでいくのではないかと思ってございます。そういう意味では、今、中で議論をして、こういった取組がいいんじゃないかということで玉を出している状況ですけれども、実はこれから新しい玉も出てくるのではないかなど、そういうことも十分考えなくてはいけないと考えてございます。
期間につきましては、総合５か年との関係で一旦５年という設定の仕方をしてございますけれども、運用としては、県の中で副知事以下、先端技術の推進のフォローアップする、各部局長に参加いただく会議体がございます。その下に
プロジェクトチームもございますけれども、そうした中で、今想定しているのは半年に一回程度フォローアップをしながら、必要に応じて変えていく必要がある計画ではないかと考えてございます。その辺りは、５年にとらわれず、柔軟に対応していく必要があると思ってございます。
ただ、一方で、５年がいいのか３年がいいのか、２年がいいのか４年がいいのかという、決めるのもなかなか難しい部分があったところがございまして、一旦は５年と置かせていただきたい、そのように考えているところでございます。
◆荒井武志 委員 少し踏み込んでお話いただいたので、その思いは少し伝わりました。
総合計画の担当の方にお尋ねするんですが、５年の計画の中へ、その下の計画がいろんな分野で幾つもあるわけですよね。それは５年にできるだけ合わせようということでこの間やってきたように思っているんです。整合といいますか、その辺についてお尋ねしたいんですが、お願いします。
◎小林真人
総合政策課長 計画の期間のお話でございますが、必ずしも個別の計画について、期間が一致した形になるべきだとは思ってはいないところではあります。ただ、我々としては、総合計画というのは上位計画でございますので、その方向性の下で個別計画がつくられるということが望ましいだろうとは思っております。そういう意味で、それに合わせてくれている個別計画も結構あると思っております。
ただ、例外はいろいろありまして、例えば、保健医療計画は国で６年と期間を定めております。介護の計画が３年・３年で、医療の計画を６年としておりますので、法律で決まっているものでございます。これらは致し方ないものだと思っているところでございまして、そこら辺は、タイミングを見ながら各部局で総合計画の時期を見て、どんな方向性で、どんなものを盛り込むかということを柔軟に考えていただきたいと考えているところでございます。
◆荒井武志 委員 ぜひ、先ほどの答弁でいただいたように、しっかり検証しながら計画を膨らませていただく、先に進めていただくということを改めてお願いしたいと思います。
次に、追加補正予算第５号、マイナンバーカードの普及促進事業に関わりまして幾つかお尋ねするんですが、カードはあまり利点がないと思っている人がいるとの報道もあったり、カードの必要性を感じない、メリットがないとする人の割合が、デジタル庁調査で36.9％だったとありました。県のマイナンバーカードに対する理解度や必要度、この辺の割合などはどのように認識をされておられるかお尋ねします。
◎滝沢裕之 市町村課長 マイナンバーカードの長野県民の理解度、必要度という御質問でございます。今、荒井委員御指摘のとおり、デジタル庁が今年８月から９月にかけて調査をしておりまして、それでメリットを感じないと回答された方が36.9％、それ以外に二つ大きな理由がございまして、申請方法が分からないとか、申請が面倒だという方が38.3％、また、情報の流出が怖いという方が32.9％ということで、複数回答がありますので、合計で100％ということにはなりませんけれども、この三つ、メリットを感じない、申請方法が分からない、また、情報流出が怖い、こういった大きな理由が、取得が進んでいかない理由になっているものと認識しております。この調査は、デジタル庁がインターネットを通じまして２万人に対して実施したものでありまして、地域別の分析はなされていないもので、長野県内がどうなっているかというのは、直ちにこの調査からは把握ができないところでございます。また、長野県に限った同様の調査があるかというと、やはり私どものほうで把握しておりません。したがいまして、長野県民の理解度ですとか必要度を定量的にお答えすることは現時点では難しいかと思っておりますが、ただ、我々、日頃市町村と話をする中では、メリットを感じないですとか申請が面倒といったことが長野県内でも取得が進まない主な理由になっている、全国と同じような傾向にあるものと推測しております。
◆荒井武志 委員 分かりました。いずれにしても、相当数があまり積極的にカードを持とうとしないというところだと思うんです。この数字などを参考にすれば、交付率を80％、90％と上げていくことはなかなか難しいんじゃないかということで、これを増やしていくために、今後さらなる取組をどう考えているか、お願いします。
◎滝沢裕之 市町村課長 カードの取得を促進するための方策、特にメリットをどう県民の方に感じていただけるかということかと思います。現時点では、例えばワクチン接種証明書がスマホで簡単に取得できるということですとか、あと住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニでも簡単に取得できたり、確定申告がオンラインでできることなどが現時点でもメリットとして感じていただいている県民の方はおります。
これに加えまして、今後拡充されていくものを若干申し上げたいと思いますけれども、一つが、子育て、介護などの手続について、今年度末までに原則全ての自治体でオンライン申請が可能となるよう今取組が進んでおります。具体的には、例えば児童手当の手続、保育所の利用の申込み、妊娠の届出、要介護の認定申請など、これらは通常ですと役場に行って行わなければいけない手続でございますけれども、今一部の自治体、例えば長野市や小諸市などでは既にオンライン申請ができるようになってきております。こういったものが、全自治体で取り組めるように取組が進んでいるということでございます。
また、役場に行って書類を出すときに、どうしても普通だと氏名や生年月日、住所などを必ず書くようになるかと思うんですけれども、マイナンバーカードを持っていくことによって、自動的にそれが申請書に記載されるという、書かない窓口という取組がございます。これも、一部の自治体で導入をされているものでございます。
また、先進的な他県の自治体では、母子手帳を電子化して、マイナンバーカードがあれば、例えばお子さんの
予防接種だとか定期健康診断の情報を自治体側からプッシュ型でお知らせをするという取組も始まっていると聞いております。また、さらには、民間での取組も今後進んでいくということで、国では、例えばコンビニなどのたばこや酒の販売は、当然年齢確認が必要になりますけれども、そういうときにマイナンバーカードで本人認証をするような取組、また、各種音楽や演劇のコンサートのチケットについて、転売防止ということが重要になっておりまして、本人認証をマイナンバーカードで行うようにするなど、非常に多角的な取組が、国、県、市町村、民間、様々なシーンで利便性向上策の検討が進んでいるところでございます。
今回の普及促進事業では、県で直接実施する申請受付を行いますほか、カードの利便性についても広報を行っていきたいと考えております。各市町村でも住民へのこういったサービスがあるということを呼びかけていただいたり、また、特に効果があると思っているのは、実際にマイナンバーカードを取得された方が非常に便利だったよということで、口コミで伝わっていくとまた促進されるということも期待をしながら、県民の方がメリットを感じて、マイナンバーカードを取得したくなるような環境づくりをＤＸ推進課とも協力をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆荒井武志 委員 分かりました。ぜひ多くの人に利用の価値を心に留めていただくようにお願いしたいと思います。
次に、この事業の費用対効果という観点からどのように捉えて、そしてまた、取り組んでいくのか御所見を伺いたいと思います。
◎滝沢裕之 市町村課長 本事業の費用対効果でございます。まず、費用でございますけれども、今回5,000万ということで予算をお願いしておりますが、内訳を申し上げたいと思います。まず大型商業施設等での広域出張申請受付におよそ280万、車両による受付の申請が2,800万ほど、広報の事業で600万ほど、管理運営等で860万、それに税ということで積算いたしております。ただ、予算上、委託料ということで計上をしておりますので、現在、公募型プロポーザル方式で事業者の方を募集しているところでございます。可決された後にということになりますけれども、様々な民間事業者の方から独創的な企画提案もいただく中で、若干金額については配分が変わってくるかと思っておりますが、いずれにしても効果的な事業としていきたいと考えております。
効果ですけれども、本事業につきまして、直接県が実施する出張申請での交付枚数率の向上策もありますけれども、広報も行いますので、利便性のＰＲをしていくことでの全県への波及効果ですとか、あと、申請受付のための車両が県内各地を走ることによる目に見える広報の効果もあるかと思いますので、市町村の取組なども全部併せて、全国平均にできるだけ近づくように交付枚数率を上げていきたいと考えております。
◆荒井武志 委員 分かりました。この件について、もう一つだけお願いします。マイナンバーカードの交付率を2023年度の地方交付税算定に反映するよう政府は検討しているということを耳にしたんですけれども、長野県や市町村への影響など見通し等が分かればお願いしたいと思います。
◎滝沢裕之 市町村課長 マイナンバーカードの交付枚数率の地方交付税の反映の御質問でございます。地方交付税の関係につきましては、デジタル田園都市国家構想の基本方針の中で、2023年度、来年度からマイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの普及率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するということで、６月に閣議決定がなされております。
また、今般ですけれども、11月に経済財政諮問会議に総務省が提出した資料によりますと、持続可能な地方財政基盤の確立という中で、重要課題への対応として、自治体が以下のような重要課題に対応するための対策を検討しつつ、必要な歳出を地方財政計画に計上し、適切に地方財政措置を講じるということで、４点挙げられております。１点目が地域のデジタル化の推進、２点目が地域の脱炭素化の推進、３点目が地方への人の流れの強化、４点目が防災・減災、国土強靱化の推進、このうちの１点目の地域のデジタル化の推進のところに、地域のデジタル化に係る財政需要の拡充及びマイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映という記載がございまして、国としても方向性を固めてきている状況でございます。
ただ、現時点ですが、具体的な計算式などがまだ示されていない状況でございます。また、マイナンバーカードの申請率を使うのか、交付枚数率を使うのか、また、いつの時点の数値を使うのか、こういったこともまだ示されていないということで、それに伴う県や市町村への影響の見通しも、示すことが難しい状況でございます。これについては、全国知事会でも非常に問題意識を持っておりまして、11月に国に要望しておるんですが、２点ございまして、地方団体にとって必要な財政需要を的確に把握し算定するという普通交付税の趣旨を十分に踏まえてください、ということがまず一つ。また、もう１点は、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標としての観点から検討すべきということで、要望しているところでございます。
いずれにしても、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでございますので、できるだけ早期に多くの県民の方に行き渡ることを目指しまして、市町村と共に取組を進めたいと考えております。
◆荒井武志 委員 分かりました。次の項目へ入らせていただきます。県のほうで公文書ファイル等に関わりまして、その廃棄について10月31日に開催した県公文書審議会で審議をされたと伺っておりまして、その審議経過や結果について課題としてどのようなものが挙げられてきているのか、その辺についてお尋ねします。
◎重野靖 情報公開・法務課長 ただいま県公文書審議会での審議の経過等についての御質問をいただきました。公文書の取扱いにつきましては、本年４月１日に長野県公文書等の管理に関する条例が施行されまして、実施機関が公文書を廃棄するときには県公文書審議会の承認が必要となったところでございます。10月31日に開催された審議会では、条例規定に基づいて公文書の廃棄の妥当性について審議をしたものでございます。
御質問の審議経過でございますけれども、事前に事務局が実施機関から廃棄予定として報告を受けました約７万4,000件の公文書予定ファイルにつきまして、そちらを一覧表にして事前に委員に配付してございます。10月の審議会では、委員から現物確認の要望がありました270件のファイルのうち70件のファイルの中身を全委員が確認した上で、廃棄の妥当性について議論したものでございます。結果につきましては、現物確認の結果に加えて、公文書管理規程の基準と異なる取扱いをしていたものも含めて、計146件について廃棄不適当と意見をいただいたところでございます。
それから、御質問の課題についてでございますけれども、審査に当たりまして一部のファイルにつきましては、公文書ファイルの名称からだけでは、どんな公文書がつづられているのか予測することが困難であったものがございました。今後は、委員に配付する一覧表に、例えば政策決定のときに使用した公文書が含まれているかどうかというような付加情報を追加することを考えているところでございます。
◆荒井武志 委員 12月下旬までに、さらにその確認を進めるようにしている案件があると聞いております。それがどのぐらいあって、どんな内容のものが多いのか、この辺についてお尋ねします。
◎重野靖 情報公開・法務課長 次回の審議会までにさらに確認を進める案件の内容という御質問でございます。対象となる公文書ファイルは件数として200件ございます。内容は多岐にわたるんですけれども、主に会議のファイルですとか、あと調査結果のファイル等がございます。こちらにつきましては件数が多いので、別途２名の委員に現物確認を委任いたしまして、次回の審議会前までに確認していただくように考えてございます。次回12月に予定されております審議会で、委員からの報告を受けて公文書廃棄の妥当性について審議する予定でございます。
◆荒井武志 委員 新聞報道等でも裁判の記録で、重大なものが廃棄されていたことが数件あったように承知しているんですが、あったものがなくなるということは、後で確認することはできないわけでありますので、ぜひそんな点も含めて、今後しっかり公文書の管理をしていただきたいと申し上げておきます。
最後に、県の民間人材活用事業ということで、六つ事業があったと思うんですが、そのうち、総務企画の関係では３事業、次期総合５か年計画の普及に向けたＰＲ、広報の基本方針の策定に向けたアドバイス、広報媒体の有効活用や事業発信への助言というものがあるわけです。これらのサービス人材の募集、委嘱あるいは勤務場所などを含めて、取組状況等進捗について伺います。
◎小林真人
総合政策課長 県民協働課が所管運営している長野県共創推進パートナーシップ制度の事業でございますが、私からは総合政策課分についてお話を申し上げたいと思います。
これは民間人材の専門的スキルを県行政に活用しようということで、県民協働課のほうで始めたものでございます。アナザーワークスという会社が複業人材のマッチングサービス「複業クラウド」を活用して県庁内で募集しまして、総合政策課所管の
プロジェクトも含めて六つの
プロジェクトで民間人材を募集したと聞いているところです。複業クラウドについては、累計４万人の民間人材が幅広く分野別に登録されているということで、それぞれの登録者に関しては、所属の企業が複業を行うことに関して了解されているものと思っております。民間人材と県の間に雇用、任用の関係がなく、県の事業の一部を請け負う個人事業主のような形になります。勤務はおおむね月４日から６日、１日当たり二、三時間勤務いただくということで、県としては謝金をお支払いしたり、あるいは旅費等の実費弁償を行います。守秘義務も要綱に定めて誓約書を徴取するということになっているようでございまして、勤務場所も来庁いただくか、あるいはオンラインで打合せをするというスキームになっているところでございます。
総合政策課としては、今回の５か年計画の県民向けの広報媒体の作成を考えています。計画書の概要版、あるいは県民の皆さんに手に取ってもらえるような雑誌風のパンフレットやポスターなども考えておりまして、それらを電子媒体としてネット上での広報も考えているところでございまして、これに関して募集をしたところでございます。当課の案件は23名応募があったと聞いておりまして、その中で、書類、面談の選考を経て、お一人決まっているところでございます。今後、県民協働課で一括して就任式を行い、そこで委嘱状を交付すると聞いております。
私どもの計画に関しましては、広報媒体のデザインや構成のアドバイスですとか、あるいは広報戦略、これは請負業者との間に入って一緒に検討に加わってもらうことを考えております。まだこれは先日人が決定したところで、挨拶に来られ、また打合せをしているところでございますので、具体的な取組はこれからということになりますが、３月までの活動ということになっておりますので、今後本格的に活動してもらおうと思っているところでございます。特に今回の試行で複業人材の活用、効果、課題が出てくると思われます。これを私どもも県民協働課に伝えて、制度の改善見直しにつなげてもらいたいと考えているところでございます。
◎池田昌代
広報県民課長 私からは、広報県民課で同制度を利用しております二つの案件について御説明申し上げます。広報県民課では、一つが広報基本方針策定アドバイザーという制度を活用してお願いしておりまして、主な業務内容といたしましては、県としての広報の全体像、基本的な考え方ですとか、どういうふうに広報に臨めばいいかというような、仮に基本方針とさせていただいたんですけれども、そうしたものを一緒につくっていただくという業務が一つです。こちらにつきましては、応募者32名ございまして、その中から１名の方にお願いしたところでございます。
それから、もう一つが、広報コミュニケーションプランナーということで、こちらの業務内容につきましては、県が持つ広報媒体の具体的な業務改善あるいは各課が行っている発信業務への助言といったものを予定しております。こちらにつきましては、応募が全37名ございまして、その中から１名お願いをしたところでございます。
いずれも12月から活動を始めるというところで、先ほど
総合政策課長からもございましたけれども、今後事業を進めていく予定でございます。
◆荒井武志 委員 もう少し進んでいるかなという思いもあったんですが、これからというところで、緒に就いたばかりと伺いました。課題や改善方策などもお尋ねしたかったんですが、まだまだそこまで行っていないと分かりましたので、ぜひしっかりやっていただいて、また次の機会には課題はなく、うまくいったとなるように頑張っていただきたいと思います。
◆小林東一郎 委員 初めに、追加の予算案についてお伺いいたしたいと思います。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に最大限に取り組んだということで、県債の発行額が250億余となっております。補正前の額に比べると30％増ということで、トータルで1,000億を超える県債で充当していくということであります。今まで県は財政健全化のために、臨時財政対策債の部分は地方ではいかんともし難い大変な課題が別にあるわけでありますけれども、何とかその部分を除いて、通常債の部分で縮減に努めるという方針をずっと取ってこられて、約1,500億円余の縮減に今まで努めてこられたと理解をしております。前倒しで事業を進めていく、それから国の加速化対策ということで有利な起債もできるということでありまして、理解はできる部分があるわけですが、財政健全化という観点から考えていったときに、こうやって県債が再び増える状況にあるということをどのようにお考えになっておられるでしょうか。
◎高橋寿明 財政課長 経済対策による県債発行の増加ということでお尋ねをいただきました。今回の追加補正予算で、県債250億円発行し、国庫補助金も活用して大規模な補正を編成させていただいております。これは、先ほど委員からもお話がありましたけれども、国の補正予算を最大限活用し、当初予算の計上を前倒すということで実施させていただいております。国の補正予算に対応することで、昨日萩原委員からもお話がありましたが、国庫補助も活用して、できるだけ早い段階で事業効果が期待できるように前倒ししていくという大きな意味もございますし、補正予算債ということで交付税措置の措置率の高い起債も活用できるということで、できるだけ積極的に対応することが重要だと財政課としても考えておりますし、県としてもそういう理由で編成したところであります。
県債発行について、先ほど委員からお話がありましたが、将来的には県民の負担にもなりますので、大幅に発行を増やしていくということは、できるだけ避けたほうがいいというのは御指摘のとおりだとは思いますが、今回のように前倒しで県債を予算計上した場合でも、実際繰り越して来年度借りるようになりますので、今年度の県債残高が大きく増えるということにはつながらないと考えておりますし、来年度借りる分もその分縮小しますので、全体的に大きな県債の残高が増えるとは考えておりません。実際に今年度の県債残高の見込みも出しているところでありますが、今回の発行を含めましても、今年度は臨財債が大分減りますので、全体の残高については今年度末で24億円減る見通しでありますし、通常債の残高については、５か年加速化対策で国のほうで特別に措置している分がありますので、そちらを含めますと通常債残高だと184億円の増にはなりますが、国の加速化対策を除いた分については最終的に17億減るという見込みで考えております。
◆小林東一郎 委員 来年度というようなお話もあったわけでありまして、ただ、本年度の当初予算の中期財政試算の中に県債残高の見通しというものがありますよね。それでいきますと、今年度は447億円が加速化対策活用分の通常債で、来年度の予定が644億円なんですよね。今回の250億を来年度起債していくことになれば、来年度予定の644億円を超えて700億を突破するわけです。先ほど、来年度の部分はセーブしていきますというお話があったんだけれども、実は見通しからすれば、今回これをやったことによって、来年度増える分まで食べちゃっているということにならないのか。その辺はどうお考えになりますか。
◎高橋寿明 財政課長 すみません、先ほどおっしゃられた447億という数字が、県債の額なのか全体の総額なのかが分からないので。
◆小林東一郎 委員 いえ、加速化対策。
◎高橋寿明 財政課長 加速化対策なんですけれども、それ全部県債というわけではなくて、国庫補助金も含まれていると思いますので、違いますかね。
◆小林東一郎 委員 通常債って書いてある。
◎高橋寿明 財政課長 今御覧になっている資料がどんな資料かが分からないので、すみません。中期財政試算の県債残高の話ですかね。今おっしゃられているのは多分残高の話だと思いますので、発行額の話とは違うと思いますので。
◆小林東一郎 委員 だから、残高。積み上がる。
◎高橋寿明 財政課長 ５か年加速化対策の分は毎年発行を続けていまして、償還する分がありませんので、常に県債残高は積み上がっていく形になるのは御指摘のとおりです。
◆小林東一郎 委員 私の質問は、本年度が447億円の残が見込まれる。それで、来年度の予定が644億なんです。今回、ここで250億積み上がるわけだから、これは来年度起債するにしても、これを足し算すれば700億円を超えるわけ。だから、ここの分は大きく上回ってくるんだけれども、その辺の考え方はどうなのかって伺ったんです。
◎高橋寿明 財政課長 分かりました。質問の趣旨が分からずに申し訳ございませんでした。中期財政試算で掲げています447億、来年度644億になりますが、一定の規模の発行を見込んでこの数字にはしておりますので、これが大きく増えるということではないということで御理解いただければと思います。
◆小林東一郎 委員 繰り返し言いますけれども、先ほど、今回これで250億積み上がることになったわけです。そこで、その分を足し算すれば700億を超える。先ほど課長の説明で、ここでこれだけ取り込んだから、来年度は若干セーブになるのかなということを言われました。でも、来年度分というのは、また積み上がってくるわけですよね。ということは、700億ちょっとでは収まらぬということになるだろうと。そういう部分をどのようにお考えになりますかとお聞きしたんです。
◎高橋寿明 財政課長 現時点で来年度の発行がどうなるか、まだ見通せていないところではありますが、県債を発行する際に、財政健全化の観点も考えながらやっていくということは、委員の御指摘のとおりでありますので、そこは実際の公共事業の規模、県債の発行の規模、一般財源の規模をそれぞれ見ながら、今後も考えていきたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 ちょっと論点を変えますけれども、今の250億の加速化分の起債については、半分交付税措置されるから県の持ち分は半分だということで、125億の県の負担を積み上げたということになります。その分、後年度負担で回ってくるというわけです。来年度の当初予算の編成方針で、108億の収支差が見込まれるという話がありますから、例えば元気づくり支援金、地域振興局長の裁量の経費、そういったものには95％のシーリングをかけますということをやっておられるわけです。対話と共創の県政だと言われておりますが、県民が自発的に考え、それで補助をしてもらって事業を進めていく、あるいは地域特有の課題を地域振興局長が地域の人の話を聞きながら振興予算をつけていく、そのようなところにはシーリングをかける。でも、こういうところで125億の県民負担を新たに増やしていくということの整合が、私、若干取れないのかなと思っています。こっちは125億増えるが、収支差があるからこっち側はシーリングをかけていくというところのバランスはどう考えればいいのか、その辺を御説明いただけますか。
◎高橋寿明 財政課長 公共事業を実施する際の県債の発行とシーリングの関係というお尋ねです。公共事業を実施するときには県債発行するというのは、建物なり投資をするときに、後年度まで物が使えますので、将来の皆様にも負担をしていただくということで県債を発行するという仕組みで運用しているものでありまして、今回250億円増やすうちの125億が県民負担につながることでシーリングをどうするということを考えることはしておりません。先ほど言われた元気づくり支援金と地域振興推進費に、今回、マイナスシーリングで５％を掛けさせていただいておりまして、これは昨年度と同様ではございますが、新しい事業をしていくための財源として、部局長裁量経費とともに同じように地域の予算にも５％を掛けさせていただいおります。その分を次期総合５か年計画で実施する重点推進経費ですとか、県民参加型予算の提案選定型などの所要額を要求することで、全体でバランスを取っていきたいと考えているものでございます。
◆小林東一郎 委員 こういった公共事業、社会資本の整備というのは、後々まで残っていって、後の世代がそこからいろいろ恩恵を被るということと、それ以外の事業のところの違いがあるでしょうということが、皆さんにとっては基本の考え方なんだと思うんだけれども、ただ、対話と共創の県政を進めるという話になれば、そこの部分にはしっかりと予算づけをしていかなければいけないのではないでしょうか。今度の県民参加型予算だって、本来そういう意味だし、それから、今、知事が行っている県民対話集会で、知事も言っています。皆さんから意見を一方的に言ってもらうんじゃなくて、対話型でお互いに議論して、何が必要なのかなということをそこで見いだしていきたいと言っているわけだ。そういう部分の考え方というのをきちんとしっかりと県民の皆さんに示していけるような在り方をしていただくように、ここではお願いしておきます。
次に、コロナの影響もありまして、少子化の進行が非常に懸念されるところであります。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した人口の将来推計では、出生数が我が国で80万人を割るのは2030年だと見込まれておりました。ところが、本年の１月から９月の出生数は、厚生労働省の人口動態統計の速報値で59万9,636人ということでありまして、前の年に比べて３万1,000人減少いたしております。これを基に考えますと、社人研の予測よりも８年早く、今年にも80万人を切るのではないか、切るだろうということで、80万人割れという衝撃的な事態になることが予想されております。
その一方で、我が国の世帯収入はこの５年間で若干上向き傾向がありまして、大体１割、５万円ほど世帯収入が上がったという統計が示されているところであります。これは、世帯主の方の収入が上がったわけじゃなく、配偶者の方の収入、パート等で働いておられる方々、以前は2000年度辺りから月に５万円程度の収入でずっと横ばいだったんですが、ここに来て９万円台まで上昇してきました。それによって世帯収入が１割増加しているのではないかということが言われています。ただ、そこから税や社会保障費などを引いてまいりますと、手取りの収入というのはまだ2000年の水準には到達しておらず、4,000円ばかり不足しているという状況で、特に若年層で厳しいということであります。若年層は御夫婦で、子供を産んで育ててもらわなきゃいけない年代なんですが、そこでとても厳しい状況が続いているということです。幾ら少子化対策といっても、こういうところを変えていかなければいけない。県も国への要望をやっていますが、この要望の中でも、少子化に歯止めをかけるため、経済的負担の軽減が必要だと言っていて、ということは、これ収入伸びないからですよね。収入が伸びていない現状があるから、県でこういう分析結果になっているんだと思います。
岸田首相は国会で、子供を支えるために社会全体で議論を行い、その積み上げによって予算倍増を目指すと。子供を支えるための予算を倍増していきたいと言っておられるんだけれども、首相が掲げた防衛費の増などの３本柱のうち、子ども・子育ての支援の部分の柱というのは、全くどうやって倍増させていくのか見えてきておりません。
今回の国の補正予算、県の追加分の基になったものでありますけれども、この柱の一つに物価高騰、賃上げへの取組というのがあります。国は、継続的な賃上げの促進、中小企業支援ということで、中小企業でも賃上げが可能になるような施策を進めていきたいということを示しています。今回の追加分を見ても、若干の物価高騰、特に農業分野でありますけれども、ここには配慮していただいたと思います。ところが、賃上げへの取組ということがなかなか見えてこないわけです。難しい部分があるということは重々承知しているつもりであります。ただ、賃上げについてきちんと取り組んでいかなければ、物価高に対抗することはできません。そういう意味で、今回の国補正を取り入れるということであれば、賃上げ対策というものが多少なりともあるべきで、先ほど奨学金の返済に支援するという制度の話もありました。これは一つの少子化対策、あるいは、若い人たちへの経済的負担を軽減していく対策になるのかなと感じたわけでありますけれども、そういう目に見えるものを、今回はなかったけれども、今後しっかり打ち出していっていただかなければいけないと思います。これは予算編成の上で非常に大きなポイントになっていくんだろうなと思いますが、部長、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎玉井直 総務部長 今回は、10万円の給付という、国の補正予算に一緒にのるような形で補正予算を組んでおります。賃上げというのが非常に重要だということは委員御指摘のとおりで、物価高以上に、なかなか賃上げにならないというところが、今、生活苦の一番の要因ではないかと思っております。この辺をどうするかというあたりが非常に課題でございまして、これは国中心に議論していただいて、これから予算計上していくということですけれども、一番は、企業で賃上げをしていただく環境を整えていくということだと思いますので、この辺は、産業労働部のほうでも、原因、対策を検討しており、基本的には中小企業の付加価値を上げたり、適正な価格転嫁をということで進めておりますけれども、なかなか厳しい状況もあるやに聞いておりますので、その辺は来年度予算に向けてしっかり検討していきたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 しっかりその辺のところに取り組んでいただかないと、宮澤委員からもありましたけれども、オーストラリアでは時給2,000円だということです。オーストラリアで働いておられる日本の若い方は、もう日本の国に帰って働くなんて考えたくない。オーストラリアで１か月働けば80万から100万円の収入が得られる。それを持って日本に帰って、ゆっくりして、またお金が必要になればオーストラリアで働いて収入を得たい。外国人が日本を選ばなくなるという状況もあります。下手をすると、日本から外へ出稼ぎに行ってしまうというような状況にまでならないとも限りません。しっかりと賃金上昇の部分に目を向けていただいて、これは企業の体力もしっかりつけていただかなければならぬことなんだろうと思いますけれども、企業の体力ということになれば、新しい事業の開拓、ＤＸもそうだし、そういったものに対して果敢に設備投資をして、研究費を増やし、人を育てる、そういうものにきちんと予算を振り向けていっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
それから、県が、子供や若者が夢や希望を持てる社会の実現についてということで国に要望されております。過日、内閣府参与であられる山崎史郎さんが長野で講演をされておりまして、その中で、なるほどと思ったことが一つあります。産休が終わると、出産した女性が職場に戻ることなく辞めざるを得ない状況が続いていて、育休が取れる仕組みになっておらず、何で育休をしっかり取れるような仕組みをつくっておかなかったのか、今では内心じくじたるものがあるというお話をされておりました。ここ、非常に重要だと思うんです。１人目の子供は、いろいろな支えがあって何とかなりますよ。２歳の子供がいて、そこで２人目が生まれるということになりますと、多分第２子のところで何とかしなければ、とてもじゃないけれども子育てができない。じいさん、ばあさんが近くにいれば多少は助けてくれるかもしれませんが、第２子以降の出産をためらう状況が、まさにそこにあるんです。これからいろいろな予算立てをしていかれる中で、育休の取得を進めるような政策を打ち出していただかなければいけないと思います。これ非常に重要なポイントで、これは次の５か年計画や来年度予算編成等と絡む部分があります。その辺のところをどのようにお考えになっておられるのか、
企画振興部長に伺います。
◎清水裕之
企画振興部長 私も山崎史郎さんの講演を拝聴いたしまして、どうしても今の日本の育児休業制度自体が、雇用保険制度から育児休業の給付金が拠出されているという中で、正規社員の方しか育休制度の恩恵にあずかれないということで、正規職員以外の非正規の方ですとかフリーランスの方ですとかそういった方については、子供を出産して子育ての期間自体が収入を得られなくて、まさに子を持つことが経済的リスクに直結するという構図であるということを理解したところであります。そこはどうしても雇用保険の制度にひもづいていて、国のほうでまず対応していただかなければいけないということで、まさに山崎史郎さんが、今、参与として、全世代型社会保障として、非正規の方にも網を広げていくということで議論、指導されていると認識されております。
そういった中で、県としてどういったことができるかというところですが、財源的に大変大きな負担がかかりますので、県独自でということは、なかなか正直限られる部分もあるとは思うんですけれども、奨学金の返還支援についても企業のお力を借りながらという話もありましたし、いろいろ協力をお願いしながら、県として人口減少、少子化に打ちかつということで取組を進めていくということが大事かと思います。
◆小林東一郎 委員 国にもしっかりやってくれと求めていただくことは、非常に大切なことだと思いますし、今、企業の話がありましたが、結局、子供がそれなりに生まれてこなければ人材の確保にならないわけです。そういう意味合いで、企業もこれからの自分の会社を引っ張っていってくれる人を採るということになれば、そのベースとなる出生数を何とか一緒に考えていかなければいけない。そういう土俵づくりをぜひできるように進めていっていただきたいなと思います。
最後に、一般質問でありましたが、令和２年度に取り組まれました職員満足度調査で、30代で満足度が低く、30代の職員の皆さんに不満があるよというようなことが示されました。その辺の原因について、コロナ禍で通常とは異なる業務への対応で、多忙感を感じているんでないかとか、職員の年齢構成の上で非常に薄い部分だということで大変だという感覚を持っておられるんではないかという分析があって、不満を解消する取組を進めると部長の答弁があったところであります。集計の結果、どのように分析しておられるのか見させていただきますと、仕事にやりがいを感じているという問いに対して、やりがいを感じていると答えた方が全体で81.2％ですが、30代では71.6％で、10％ほど落ちています。それから、職員に対してこうありたいという目標がイメージできているという問いに対して、そういう考えはないという方が全体では41.7％ですが、30代では52.5％、半分以上の人が、こうありたいというイメージを持てずにいるということであります。それから、この組織は人材育成に力を入れているという問いに対し、入れていないのではないかというの方が全体で58.1％ですが、30代では、何と71.5％です。これは、非常に危惧すべき状況だと思います。
今回の資料７でお示しをいただいた、新たな行政・財政改革方針の方向性の中で、県民起点に立って変化を恐れず新たな取組に挑戦する「学ぶ県組織」を目指すということであります。それから、直面する課題へ組織的な対応力を強化し、職員が主体的に取り組む組織風土改革を進めていかなければならないという方向性が出されています。それは、多分こういうような調査結果を分析されて、こういうことが必要だろうということで示されているんだと思うんです。
ただ、もうちょっと深層的には、本当に今の組織の在り方で大丈夫なのか、そこをかなり問い直しをしていかなければいけないと感じています。県職員の皆さん、今、机上でいろいろ仕事をされておりますが、現場に出られて県民とのやり取りを通して、事業をこう変えていけば、それがうまくいくんじゃないか、それを自分でやれたら、これはやりがいだと感じられると思います。そういう部分が欠けてきている、見えなくなっているから、こういう結果が出てくるのではないかと私は大変危惧をしているわけでありますけれども、この分析を基にして今後この方向性をどのように深化されていくのかを伺いたいと思います。
◎村井昌久
コンプライアンス・行政経営課長 おっしゃるように、コロナ禍や社会のデジタル化の進展、ゼロカーボンなど、新たな行政課題が次々に生じるという状況において、人員、財源といった行政経営資源が限られる中、こうした新たな課題に、通り一遍ではなくて創造的に対応していく必要があります。資料でも御説明しましたけれども、現在の県組織を見ますと、まさにコロナ禍への対応であったり災害対応など通常と異なる業務を抱えたり、あるいは直面する課題に対応するために年々仕事が増えている状況で、職員の時間外勤務が慢性化し、また、多忙感を感じる職員が多くなっているという現状にあります。この辺は、職員満足度調査にあるとおりであります。
今後とも新たな課題が次々に生じてくると考えられますけれども、その場合の組織的な対応力に懸念がある状況と認識しております。どう対応するかを新たな方針で明示したいと考えておりますけれども、解決に向けた方策としましては、徹底した事務事業の見直しや、地道な取組を継続して、優先順位の低い仕事や意義の薄れた事業は、スクラップして、仕事を減らすということがあると思います。また、デジタル技術を活用して業務をできるだけ効率化する、さらに、組織としての人材育成に関する取組が不足しているという満足度調査の結果もございますので、職員の能力を最大限に発揮できるように研修などを通じて職員の能力向上あるいは職員のキャリア形成を組織として支援していくことなども必要であると考えております。また、最近の不適切事案の発生等にも見られるように、職場内のコミュニケーションが不足しているのではないかという懸念もございますので、活発な風通しのよい職場づくりを通じまして、チームとして仕事をする組織風土を強めることで、不適切事案の防止だけではなく、より効率よく、よい結果が出せて、さらに刺激し合うことで、特定の人に負担が集中することを防止することができるような職場をつくり、職員の多忙感の軽減にもつながるものと考えているところでございます。
ただ、多忙感を感じる職員が多いということは、氷山でいえば海の上に出ている目に見える部分であって、委員が言われるように、その原因はもっと根深いところにあるのではないかと考えておりまして、対症療法的な対策を講じるのではなく、何が根本的な原因となっているのか、職員の力を借りて原因の掘り下げや対応策を考えまして、実行していく組織風土改革に取り組みたいと考えておりますし、この旨は新たな方針の中で明記したいと考えております。
◆小林東一郎 委員 これで終わりますけれども、調査結果の中で、あなたの職場には無駄な仕事、手続があるということを認めておられる職員が多いわけです。全体で65.6％、30代で78.1％ですよ。こういうところにしっかり切り込んでいっていただいて、自分のやっていることが県民の福祉の向上につながっていると感じられるような在り方を、ぜひ御検討いただいて、進めていっていただきたいと思います。
○川上信彦 副委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。